行政手続きに関しては、従前から電子化が推進されて来ているが、書類を前提とした法律上の制約、住民と行政機関を結ぶ情報通信インフラの未整備、ネットワークを介した手続きにおけるセキュリティ管理、個人情報の保護の困難さ等、様々な理由により、総合的な推進が困難な状況にあった。しかし、近年、パソコン、インターネット、職場、行政機関等への急速な普及に伴い、インターネットを介した行政情報の提供、電子化を前提とした法制度の見直し、ネットワークを活用した地方公共団体における共同事務処理の検討が行われており、今後、行政の電子化は急速に進むことが期待される。本調査では、これらを踏まえ、行政機関におけるパソコン、LAN、行政機関間を接続する高機能ネットワーク及び行政機関と民間（住民、企業、その他）を接続する柔軟性のあるネットワーク、行政機関の情報資産（事務システムやデータベース等）や個人情報を保護するセキュリティ機能の強化等の施策の調査、行政機関における事務手続きの電子化事例の調査及びその効果、問題点等の明確化、認可申請を電子的に受領する場合や行政情報を提供する場合に必要となる制度（個人認証・識別コード、オンライン結合禁止条項等）の整備・見直しや法律の改正等の方向等について調査を進め、行政手続きの電子化における共通的な問題点や課題、方向性を明らかにする。上記のうち、行政情報に向けたネットワーク整備、制度・法律等については、別途、検討が行われているため、本報告書では、特に、行政機関で既に始まっている行政手続きの電子化に関する現状及び今後の計画についての調査に重点を置くこととしている。
